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●ステマに踊らされていませんか?・・・・バレ始めた巧妙な騙しと煽りの実態。
「ステマ」なる言葉が、この大晦日、正月でしきりにインターネット上を飛び交っていた。1月4日のグーグルの検索急上昇ワードでも1位になったほどだ。

ステルスマーケティング (Stealth Marketing) とは消費者宣伝と気づかれないように宣伝行為をすることである。略して『ステマ』とも呼ばれる。
具体的には、あたかも客観的な記事を装った広告や、影響力のあるブロガーが報酬を得ていることを明示せずに、第三者的な立場を偽装して、特定の企業や製品について高い評価を行うことなどがあげられる 。

この行為自体は刑事事件にはあたらなものの、モラルの観点からしばしば消費者団体などから非難を受けることがあり、また「やらせ」が発覚すれば消費者からの信用を落とすことにもつながりかねない。

このように、自身の身元や、宣伝が目的であることを隠して行われるため、消費者をだます側面を持ち『サクラ (おとり)』や『やらせ』との線引きが困難であるため、アメリカでは、マーケッターと「関係」の有無や、「金銭授受」の有無などを明らかにすべきという「倫理基準」を設ける動きが出ている。

日本においても、マーケティングの教科書に「倫理」という新しい項目が加えられるなど、企業倫理の一環として「マーケティング倫理」が意識されつつある。
(wikipediaより)


●スマホの解約トラブルが急増中!

国民生活センター(東京都港区)に寄せられるスマートフォン(高機能携帯電話)に関するトラブル相談が、今年度(10月末まで)は1789件で、昨年度の同時期(542件)の約3倍と急増している。

解約の主な理由として、①使ってみたら操作しにくい。②購入して間もないのに不具合が出た。などが原因のようです。

また、「これまでの携帯電話と利用料が変わらない」と言われてスマートフォンにしたが、実際は3倍以上の請求が来たなど、通信サービス料金に関する苦情や相談も多い。

先日、テレビ番組でも高齢者がスマホを使って、バスや買い物なのでをうまく使っている。なんて言うのを放送すると、ついつい”便利なのか”と思ってしまいますが、購入する際は気をつけないと。

販売店もその辺りはしっかり、説明して欲しい。

●通販利用、携帯サイトから1.5倍に

 日本通信販売協会が6日までにまとめた2010年の通信販売の利用実態調査によると、携帯電話などの携帯端末でサイトを見て利用する人の割合が16.1%を占め、10.3%だった08年の約1.5倍に増えたことが分かった。29歳以下の女性に限ると54.3%に達した。

  全体ではパソコンでサイトを見て利用する人が52.8%と5年連続のトップ。カタログは2位で33.5%。利用した通販サイトなどでは「アマゾ ン」(14.8%)が最も多く、次いで「楽天市場」(9.0%)、「ニッセン」(8.4%)、「セシール」(5.3%)、「ジャパネットたか た」(5.1%)の順。購入商品別のトップ3は婦人衣料品(34.9%)、化粧品(29.8%)、健康食品(26.5%)だった。調査は全国の15~79 歳の男女計3650人を対象に実施した。※2011/06/07 Sankei Biz より抜粋


「スマートフォンウイルス」の被害例が
この1年で5件から250件へと拡大中
スマホはケータイではありません。「通話もできる」小さなPCです。
危険なウイルスにはパソコンと同じセキュリティ対策が必要です。
染したスマートフォンは勝手に電話発信を行う、その発信先は高額な課金業者などに設定され、後日法外な請求を求められるなどの被害パターン。
感染したスマートフォンの位置情報を知らない間に監視され、空き巣に入られたりストーキングされるという被害パターン。
PCウィルス同様にキーロガータイプの動作により入力した暗証番号などを奪い取り銀行口座の預金やクレジットカードの情報操作などが行われるパターン。
・他人の遠隔操作で勝手にメールを送られた。 ・電話帳、位置情報、メールの内容などが抜き取られた。 ・勝手に国際電話をかけられた。
・勝手にネットに接続された。 ・メールの添付を開いたらウイルスに感染した。 ・脱獄でiPhoneを乗っ取られた。
・感染したウイルスが別のウイルスをダウンロードする。 ・勝手に通話状態にされ「盗聴」される。 ・写真データを盗まれる。
・まったく動作しなくなった。 ・勝手にカメラ機能が起動し、盗撮される。 ・ウイルスに感染しても気付かない。

実際にスマートフォンでウイルスに感染すると、GPS情報からその人の位置が特定できるので、自宅と会社の位置を調べ、会社にいるときに自宅に入って盗みを働いたり、メールアドレスや電話番号も盗むことができます。最近発見されたウイルスでは、通話の録音もできるそうです。


以上のように感染内容的に非常に危険なウィルスです。国内の携帯電話は独自の技術開発でセキュリティレベルが高かったためウイルスに感染することはほとんどありませんでしたが、世界共通の基本ソフトを使用するスマートフォンの普及によって、今後、国内でもウイルス被害が拡大するおそれがある。との事ですまだまだスマートフォン向けのセキュリティソフトは不安定だったり重かったりアンインストールできなかったりと色々と課題がある状況です。
※また、スマートフォンの急激な普及によりサーバに負荷がかかり、通信速度が遅くなるなどの例も出始め、現在は定額制だがヘビーユーザーと一般ユーザーの利用頻度に大きな差があり、この不公平感を正す為、近い将来アメリカのように従量制(使った分だけ課金)にするという議論も出始めている。

●「ブランディング」の威力

アメリカではブランディングされていないモノはまず売れないと言われています。それは一度スーパーマーケットにでも訪れればその意味が分かると思います。広い棚に大量に置かれた何種類もの商品群に圧倒されるかもしれません。

消費者がそういった豊富な選択肢の中から商品を選択するロジックは勿論千差万別ですが、そのロジックに大きく影響 してくるのがまず認知度です。特に購入する商品を決めて掛かっていない消費者の場合、「これ聞いたこと・見たことがある」となれば商品を手にとってもらえ る可能性が高まります。

次にパッケージなどを読んでも実際に購入してみないと詳細は分からないことも多い中で、何らかの深層心理に植え付けられたイメージが購買意欲を促進させられれば、お買い上げもより近くなるというものです。要するに他社よりも有効なブランディングによって選択される可能性を高めることができます。

ただし実践方法としてはテレビやラジオCMといったマスメディアへ巨額な広告費を投じるしかなかった為、一部の大手企業の独占的マーケティング手法であったといえます。

ところがインターネットの出現でこの状況が大きく変わってきたのです。今や検索エンジンや人気ポータルサイトで露 出することは、テレビCM並みの告知効果をもつようになりました。さらにはターゲティングできるという媒体特性もあり、ブランディングにうってつけの媒体 としてインターネットが認知されるようになりました。そしてそのコストパフォーマンスから、中小企業にも十分手の届く範疇で本格的なブランディングを全国に展開できるようになったのです。

ブランディングとは、マーケットで「ブランド価値(競合優位性)」を高め、「顧客との信頼関係」を築き、 企業の顔となり、売上を創造する、「強いブランド」を育て、管理・運用することです。そして、企業の規模に関わらずブランディングは、 今後のビジネス成長の鍵を握っているといっても過言ではありません。


●顧客囲い込みの誤解

ユーザーは企業の考えとは逆に、囲い込まれたくないと思っており、例え会員登録をしても「囲い込まれた」とは思っていない。なぜなら選択権はユーザー自身にあるから。一方的に送信される販促の執拗なメールについてはほとんどが迷惑と感じている。企業が考えているほど顧客は企業との距離を縮めたいと願ってはいないのが現実だ。そして「囲い込み」という言葉に対しては企業側の欺瞞が感じられる。

ネット関連に従事している人ならば、「囲い込み」という言葉を何度もとなく聞かされているので、食傷気味だろう。かつて会員向メール送信広告は旬であったかもしれないが、スパムやその氾濫ぶりを見れば時間の経過とともにその実態は色あせるのは必至。「ウチの会員だけは~」は大いなる勘違いであることに気がついて欲しい。

あるIT関係のスタッフも「確かに【「囲い込み】という考え方、今はもう古いです。それでも、開封もされない「なんちゃって見込み客」の非アクティブな会員アドレスを後生大事にしている会社が、まだ多くあります。担当者は役に立たないのを知っているのか、知りたくないのか、それとも新しい媒体を知らないのか、調べる気がないのかのいずれかです。これこそマンネリ化で経費の無駄です。まさに従来の広告代理店の思うツボです」とも言う。

大事な事は、“執拗なメールで囲う”よりも、商品やサービスの魅力で、顧客の方から近寄らせることが大切だ。こちらからユーザーにすり寄ろうとすればするほど、どんどん逃げられる。

対処法は自社に有効な方法を見極める能力を常日頃から養うこと。それにはアンテナ感度を鋭くし、ビジネスセンスを磨いておくことだ。

●中小企業の広告戦略

インターネットを使う、使わないにかかわらず、企業が自社の売り上げをあげるためには、どうしても宣伝、広告が必要です。広告を出すことなしに、企業が認知してもらえる手段はほとんどありません。

どんなに良い商品やサービスでも、知られなければ存在しないのと同じです。会社、商品、サービスを知ってもらうためには広告・宣伝は不可欠な要素です。大企業が多額の費用を使ってマスコミで大量に宣伝するのは、会社の「知名度を上げ、商品を買ってもらうため」であることは説明するまでもありません。

■中小企業の広告戦略に不可欠なDRM(ダイレクト・レスポンス・マーケティング
DRMとは一言で言えば『相手の反応を引き出すことだけに注目したマーケティング手法』と考えればわかりやすいと思います。
中小企業も広告、宣伝をしなければ販売活動ができませんが、大手のような認知度を高めるだけの資金や余力はありません。
ではどうしたら良いか?できれば「知名度を上げながら、広告で直接モノを売り、短期間に利益を回収する」のがベストです。

つまり、画像と文章を使った多元的で効果的なアプローチで認知度を上げ、見込み客の気持を動かし、反応(行動)させるのがDRMの本質であり、ネット上や実店舗への集客やモノを売るための不可欠な要素です。

■主役はカタログ゙からインターネット、モバイルへ 各社とも新分野を開拓
近年、インターネットの普及や「巣ごもり消費」の高まりなどを背景に、インターネット通販市場は年々拡大傾向にあります。
こうした動向から見られるように、現在の通販業界の主流はカタログからインターネットへと変化を見せています。また、モバイル分野も規模は小さいものの、 2010年以降はテレビを抜く勢いを見せています。こうした動向を受け、すでに通販大手各社はインターネットやモバイル広告に力を入れており、新たな市場 でのシェア拡大を目指しています。


●”わが社は関係ない”は大間違い!明日起こるかもしれないトラブルに備える

-アディダス社員がJリーガーをTwitterで侮辱。その後、大炎上

-ウェスティンホテルのアルバイトが有名人の交際現場をツイートし信用失墜

-なりすましアカウントが孫正義氏を痛烈批判。イオングループ会社が巻き込まれた

-東電の一方的な記者会見がソーシャルメディア上でのバッシングを増幅


多くの企業がソーシャルメディア特有のトラブルに巻き込まれています。

Twitter、Facebookなどのソーシャルメディアが普及したいま、どんなに頑強なセキュリティ対策を施したつもりでも、顧客情報、さらには顧客への暴言が、社員個人のケータイ・スマートフォンから簡単に漏れ出します。

気をつけなければならないのは若手社員やアルバイトだけではありません。思わず公開前情報をツイートしてしまったのは経営幹部だった例もあり、信用失墜は計り知れません。

不祥事がひとたび起これば、企業は会見やリリースで謝罪・釈明を迫られます。その模様はYouTubeなどで全編が公開され、煮え切らない対応にはTwitterで
不満の声が飛び交い怒りが増幅していきます。

危機管理広報においてもソーシャルメディアは新たな脅威です。(nikkei.bpより抜粋)


●ただものではないタダモノ?

●無料携帯ゲーム(例)釣りゲーム

携帯電話のある釣りゲームは、広告収入なしにもかかわらず、無料で利用できますが、ゲームの中で、もっと多くの魚を釣りたいユーザーに100~2000円で性能の良い釣りざおを有料で販売することにより利益を上げています。
ナルホド

このように、無料(フリー)と有料(プレミアム)を組み合わせたビジネスモデルは、「フリーミアム」と呼ばれ、ベストセラー【フリー<無料>からお金を生みだす新戦略】の著者でもある、雑誌「ワイヤード」のクリス・アンダーソン編集長は、コンピュータの集積回路(トランジスタ)が限りなく安くなっているので、無料(フリー)で可能なのだと指摘していました。

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